担保・保証人不要!事業資金調達を即日で成功させる方法

中小企業や零細企業にとって、事業資金調達方法はいくつかに限られてきます。

そして、銀行融資に大きく依存している傾向にあります。

それにも関わらず、「銀行融資を受けられない!」という状況下になった場合どうすればよいのでしょうか。

不動産担保がない

保証人がいない

開業したばかり

税金を滞納している

上記のような状況により、

資金が必要なときに融資が受けられず事業資金の調達が困難な中小企業・零細企業が増えています。

資金繰り悪化により、売上はあるのに運転資金が手元にないことで『黒字倒産』までしてしまう企業もあります。

「融資を受けられない状況であっても即日で事業資金を調達する金融サービスがある」とすれば、ぜひ利用してみたいという中小企業・零細企業が多いのではないでしょうか。

融資を受けられない状況下でも利用できて、”借入”ではない事業資金調達方法というのがご紹介しているジャパンファクターのファクタリングという金融サービスです。

聞きなれないと感じる経営者さまも多いかもしれませんが、近年では利用者が大幅に拡大している金融サービスです。

ファクタリングという金融サービスは決して難しくはない利用方法であり、銀行融資が受けられなくても事業資金調達が成功する方法の1つなのでぜひチェックしてみて下さい。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらい、その買取金額を資金としてスピード調達することです。

手形割引と仕組みは似ていて、難しくありません。

取引先企業に対して商品の納品やサービスの提供が完了し、その対価を請求したとき売掛金が発生します。

その請求書をもとにファクタリング契約(売掛金の売買契約)を締結することで、1カ月後にしか資金になりえなかった売掛金を早期資金化できるというものです。

例えば、すでに商品を取引先企業に納品して月末に請求を出したとします。このときすでに資材費や人件費などが発生していますが、取引先企業からの支払いは30日~60日後などと支払いサイトが発生します。

「来月には売掛金が入るのに、今給与支払いのための資金が足りない!」といった場面などで活用できる資金調達方法がファクタリングなのです。

この支払いサイトを短くすることで中小企業・零細企業のキャッシュフローを改善できるのでは、と中小企業庁なども『手形よりも現金払いで』『支払いサイトは60日以内で』などと大企業や元請企業に協力を呼び掛けています。

ファクタリングは中小企業・零細企業が活用できる資金調達方法の1つなのです。

ファクタリングで資金調達に成功するための条件

ファクタリングが売掛金の早期資金化による、中小企業・零細企業のための事業資金調達方法だということが分かりました。

「ファクタリングはどんな企業が利用できるの?業種は?」

「個人事業主はできないんでしょ?」

という疑問の声が上がってくるかもしれません。

 

まだファクタリングに馴染みがない事業者のために、ファクタリングで資金調達に成功するための条件について説明していきます。

売掛金を保有している       

ファクタリングは企業が保有する売掛金の早期資金化であるため、『売掛金を保有している』ことが必須となります。

通常、”売掛金”と表現しない業種でも、おおよその商取引で発生する請求があればファクタリングは可能です。

例えば、<工事請負><診療報酬><介護給付><クレジット>債権でファクタリングは可能です。

ファクタリングにおいて『売掛金の質』が重要となります。

度々、売掛金の支払いを延ばしたりする大企業よりも、毎月きちんと売掛金を入金してくれる中堅企業の売掛金の方がファクタリング会社としては買取しやすかったりします。

売掛金に譲渡禁止特約がついていない        

取引先企業との契約で、取引で発生した売掛金に対して譲渡を禁止する特約が結ばれている場合はファクタリングはできません。

ポイント

実はファクタリング会社によっても条件が異なることがあります。

法人間の商取引で発生した売掛金でしかファクタリングできない、など

つまり、ファクタリング契約ができるのは法人企業のみで個人事業主は不可、というファクタリング会社もあります。個人事業主の場合には、『保有する売掛金が小口であることが多い』『債権譲渡登記ができない』などの理由によってファクタリングを断られることがあります。

しかし、すべてのファクタリン会社で契約できないのではなく、個人事業主でもファクタリングOKというところがありますのでそちらに相談してみて下さい。

加えて、取引先=売掛金を支払う側が法人企業でなけれならない、などの条件があるファクタリング会社もあります。

 

ファクタリングで資金調達を成功するための条件は多くありません。

『譲渡OKの売掛金を保有している』をクリアしていれば、ファクタリングでの事業資金調達は可能になります。

ただ、それに加えてファクタリング会社によっては条件があるため、どのファクタリング会社でも契約可能というわけではないのでご注意下さい。

法人企業か個人事業主か、2社間ファクタリングか3社間ファクタリングか、など利用条件で”不可”とファクタリング会社のHPに記載がありますので参考してから問い合わせる方が良いかもしれませんね。

自社の条件でファクタリングかどうかはファクタリング会社に問い合わせてみましょう。問い合わせや相談は無料であるところをがほとんどです。

ファクタリングで資金調達をするメリット

審査が簡単

売掛金の早期資金化であるファクタリングをする場合にも『審査』『査定』と呼ばれるものがあります。

銀行融資の場合には、融資申込み企業が今後返済していくことができるのかが重要となってきます。そのため決算書や資金繰り表で経営状況などを、事業計画書や資金使途資料で計画性などを確認します。必要書類も多いため審査にも時間を要します。

そして、

赤字決算

リスケ中

税金滞納

といった財務状況下の企業である場合、銀行融資を受けることは難しいことになります。

しかし、ファクタリングの場合には取引先企業から売掛金が入れば一括決済できるため、ファクタリング会社にとっては取引先企業が請求書通りに売掛金の支払いができるのかが最も重要です。

ファクタリングの審査・査定で必ずチェックされるのは、ファクタリング申込み企業と取引先企業間の取引内容です。

取引先企業との契約書・受注書・請求書、取引先企業からの入金確認ができる書類などが必要書類となり、それをよくチェックされることになります。もしも、取引先企業が売掛金支払い期日を守っていないような取引の売掛金ではファクタリングは断られる可能性が高いです。不良債権でのファクタリングは難しいということになります。

必要書類が少ないので審査にかかる時間も少なく、早いところでは30分で審査・査定結果を報告してくれるファクタリング会社もあります。こういった点もスピード資金調達に特化したファクタリングのメリットでしょう。

調達可能額は30万~1億円?!保有する売掛金次第

ファクタリングでの資金調達可能額は、数十万の小口から7,000万円ほどまで可能であることが一般的です。

しかしながら、事業者が保有する売掛金以上の資金調達ができないのもまたファクタリングの特徴です。100万円の資金調達をしたいときに、50万円の売掛金しか保有していなけばそれ以上の資金調達は難しいということになります。

逆に、3,000万円以上の売掛金を保有しているならば最短即日で3,000万円の資金調達は可能となるということです。

3,000万円以上の売掛金を保有しているうち500万円だけを早期資金化するなど、事業者の希望に応じた金額のファクタリング契約ももちろん可能です。

また、複数の取引先企業の売掛金でファクタリング契約することは可能です。100万円の資金調達をしたいときに、50万円の売掛金を3社以上保有していればファクタリングで100万円の資金調達は即日でも可能になるということです。

最短即日!スピード資金調達が可能

銀行融資の場合、相談から融資実行まで時間がかかります。しかしファクタリングは最短で相談から当日のうちに資金調達も可能になります。

2社間ファクタリングでは、取引先企業への通知不要でファクタリング実行ができるため「至急で資金が費用で困っている!」という事業者にはとても需要が高い契約内容となります。

2社間ファクタリングではそのスピードだけがメリットではなく、取引先企業との関係性に支障が出ないようにするための配慮としても活用されます。

事業者にとって取引先企業への通知や債権譲渡登記が不利益になるようであれば、2社間ファクタリングを選択できます

ファクタリングで資金調達をするデメリット

売掛金がないと利用できない

売掛金を保有していなければファクタリングでの事業資金調達はできません。

しかし『在庫ファクタリング』という資金調達方法などもあります。在庫ファクタリングは、事業者が抱える在庫を買い取ってもらうことで資金化するという仕組みになっています。アパレル商品や宝石、電化製品などを対象に在庫ファクタリングができます。

資金調達と在庫管理費のコスト削減などもできます。ただ在庫ファクタリング契約ができるファクタリングは限られています。

利息ではなくファクタリング手数料が発生する

銀行融資とファクタリングの大きな違いとして『借入』かどうかということがあります。

融資は利息がかかる借入であり、負債となります。一方、ファクタリングは借入ではなく売掛金の売却となり、負債にはなりません。そして『ファクタリング手数料』が必要となります。

ファクタリング手数料とは、売掛金を買い取ってもらうためのファクタリング会社に支払う手数料です。

手形を手形割引で早期資金化するとき割引料が必要となるのと同様に、ファクタリングでも売掛金を早期資金化するのに手数料がかかるということですね。

融資での利息は法定利息内になりますが、ファクタリングは融資でないため法定利息は適用されません。

ファクタリング会社の任意によって設定されます。一般的には調達資金額の1%~20%の手数料が相場とされています。利息と比較するとかなり割高になります。

しかし、ファクタリングは償還請求権がない契約であることがほとんどです。償還請求権なしのファクタリングとは、ファクタリング会社に買い取ってもらった売掛金の支払いを取引先企業ができなかった(しなかった)場合でも、ファクタリングで資金調達した事業者に返還の義務などは発生しません。売掛金回収リスクごと、ファクタリング会社に譲渡できるのがファクタリングです。

最短即日での資金調達が可能であること、融資を受けられない財務状況下であっても契約できること、そして償還請求権がないこと、こういったファクタリングを利用する事業者のメリットは、ファクタリング会社からするとリスクであることからファクタリング手数料は利息と比較するとどうしても割高に設定されます。

しかし現在、ファクタリング会社も増えてきたのでその競争は激化し、顧客獲得のために手数料はどんどん安くなってきています。また初回の費用は高くても、繰り返し利用することでファクタリング手数料も安くなったりします。

出張対応で日本全国の事業者の資金繰りをサポートしてきました

全国対応のファクタリング会社
ジャパンファクター

全国対応のジャパンファクターでは無料出張対応で事業者の方の資金繰りをサポートしています。

初回契約時には事業者の方のお話を直接聞かせて頂くことは大事なステップであると考えていますが、来店する時間を確保できない事業者の方が多いというのが現実です。

ジャパンファクターでは福岡本社、東京本店、熊本営業所を拠点にご相談頂いた事業者さまのもとへ直接出向きファクタリング契約を結んでいます。また逆に対面なしで書類だけですぐにファクタリング契約ができるスピード対応も状況に応じて柔軟に実施しています。

事業者さま側に立ち、できる限りのご希望に添えるように担当者がいくつかの契約内容をご提案します。

事業者さまは状況に合わせてファクタリング契約内容を選択し、より早くより確実に事業資金調達に成功することが可能です。

特に至急の事業資金調達には、ぜひジャパンファクターへご相談下さい。

メールフォームで24時間365日受付中

営業電話、メール、FAXなどは一切行っていません。

また情報管理を徹底し、ファクタリングでの査定以外には使用しません。